不動産を売却して、売却益（譲渡所得）が発生した場合、確定申告をしなければなりません。
申告を忘れたり・意図的に行わなかったりすると、さまざまなリスクが発生するため注意が必要です。
そこで今回は、不動産売却後に確定申告をしないとどうなるのかを紹介します。
▼不動産売却後に確定申告をしないとどうなる
■税務署からお尋ねがくる
申告期限を過ぎても確定申告が行われない場合、税務署からお尋ねという文書が送られてくることがあります。
これは「不動産を売却しましたが、確定申告をしていませんよね？」という確認の通知です。
この通知を無視すると、より厳しい措置が取られる可能性があります。
■無申告者扱いになる
期限内に確定申告を行わなかった場合、無申告者として扱われ、税務署からの調査対象になる可能性があります。
過去の取引履歴などを詳しく調査され、不動産売却に関する資料を提示しなければなりません。
適正な資料を用意できなければ、税務署が独自に算定した譲渡所得に基づいて税額が決定されることもあります。
■ペナルティが課される
確定申告をしなかった場合、無申告加算税や延滞税といったペナルティが発生します。
無申告加算税は、納めるべき税額に対して原則15％（50万円を超える部分は20％）が加算される仕組みです。
さらに、納付が遅れると延滞税が発生し、日々増加していくため長期間放置すると負担が大きくなります。
▼まとめ
不動産売却後に確定申告をしなければ、税務署からお尋ねがきたり、無申告者扱いになったりします。
また、無申告加算税や延滞税といったペナルティが発生するため、期限内に申告することが大切です。
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