不動産を売却した後、必ずしも全員が確定申告をしなければならないわけではありません。
しかし、一定の条件を満たす場合は、確定申告を行うことで税金の支払いや還付を適切に受けられます。
そこで今回は、不動産売却後に確定申告が必要なケースについて紹介します。
▼不動産売却後に確定申告が必要なケース
■売却によって利益が発生した場合
不動産を売却して利益（譲渡所得）が発生した場合、確定申告を行い所得税や住民税を納めなければなりません。
ただし、マイホームの売却には「3,000万円特別控除」が適用されることがあります。
この特例を利用して、譲渡所得が3,000万円以下であれば所得税がかかりません。
特例を適用するためにも確定申告が必要なため、不動産売却で利益が出た場合は確定申告を忘れずに行いましょう。
■特例を活用したい場合
不動産売却で損失が出た場合でも、確定申告をすることで税制上の優遇措置を受けられるケースがあります。
その1つが「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」という特例です。
不動産売却で発生した損失を他の所得と相殺できるため、所得税や住民税の負担を軽減できます。
控除しきれなかった損失は、翌年以降3年間にわたって繰り越すことも可能です。
不動産売却後は、自分に当てはまる特例がないか確認し、必要に応じて確定申告を行いましょう。
▼まとめ
不動産売却後に確定申告が必要なのは、売却で利益が発生した場合や特例を活用したい場合です。
適切に手続きを行い、損をしないように準備を進めましょう。
不動産売却に関するお悩みがある方は、東京にある『株式会社fcfs』にご相談ください。
専門用語はなるべく使わず、お客様と目線を合わせた分かりやすい説明を心がけています。