不動産を購入する際、夫婦・親子・兄弟などで共有名義にするケースがあります。
所有権を分け合うことでさまざまなメリットを得られますが、後々のトラブルにつながる恐れもあるため注意が必要です。
そこで今回は、不動産を共有名義にするリスクについて紹介します。
▼不動産を共有名義にするリスク
■自由に売却できない
不動産を共有名義にすると、所有者の1人が単独で売却できなくなります。
共有者全員の同意が必要なため、意見が合わなければ、売却そのものが難しくなるケースも少なくありません。
結果として、売却のタイミングを逃したり、資産価値が下がったりするリスクがあるため、将来的な売却を考慮することが重要です。
■離婚時の財産分与が難しい
夫婦で不動産を共有名義にしている場合、離婚時の財産分与が複雑になります。
不動産の持分は購入時の出資割合に応じて決められることが多いですが、離婚時は必ずしもそうではありません。
婚姻期間が長い場合、夫婦で築いた財産として2分の1ずつ分けるケースが一般的です。
■相続時の権利関係が複雑になる
共有者の1人が亡くなると、その持分は相続人に継承されます。
しかし、相続人が複数いる場合は持分が細分化され、新たな共有関係が生まれてしまうのです。
そうなると、不動産の売却がさらに難しくなり、意見の対立からトラブルに発展することもあります。
▼まとめ
不動産の共有名義は、自由に売却できない・離婚時の財産分与が難しい・相続時の権利関係が複雑になるといったリスクがあります。
将来的なトラブルを避けるためにも、慎重に検討しましょう。
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